公益財団法人 青森県フェリー埠頭公社

青森港及び八戸港におけるフェリー埠頭及びフェリー埠頭の円滑な利用を確保するために 必要な施設の管理を総合的かつ効率的に行うことにより、青森港及び八戸港の機能の強化を図り、 もって地域社会の健全な発展及び国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的としている。

1. フェリー埠頭及びフェリー埠頭の円滑な利用を確保するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営

2. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　昭和40年代は、モータリゼーションの発達に伴って、自動車輸送が急激に伸長し、それと同時にカーフェリー運航の発展はめざましいものがありました。
　これは流通合理化のため、海陸一貫輸送方式を一層推進することにより物資の定期的輸送、迅速なサービス提供を可能にし、流通コストの軽減に大きく寄与するものと考えられました。

　青森県において当時、日本経済の高度成長とともに本州と北海道を結ぶカーフェリーの需要は急増の傾向にありました。このため船舶運航の安全対策、背後地の交通混雑緩和、騒音防止等港湾全体の効率的な利用を図る面からもカーフェリー専用の埠頭を緊急に整備する必要がありました。
　フェリー埠頭は、その形態はもとより、安全性やサービスの面において他の港と異なった特殊性を有していることから、埠頭の管理運営にあたっては、企業的手法が必要とされるため、公共性を基調としながらも間接公営方式を採用し、青森県が全額出捐して昭和47年財団法人青森県フェリー埠頭公社が設立され、昭和49年には青森港フェリー埠頭が、昭和57年には八戸港フェリー埠頭が、それぞれ供用開始されました。平成25年4月には財団法人から公益財団法人に移行しました。

　昭和60年に東北自動車道が開通し、昭和63年青函連絡船が80年の歴史の幕を閉じた後は、一層カーフェリーの重要性が増しました。
　北海道と本州間を結ぶ全カーフェリーの利用実績のうち、青森県内の港と北海道間のカーフェリーの利用実績は、令和元年度で、旅客人員が52％、車両台数で43％を占めており、全国的に重要な航路となっております。（北海道運輸局統計より）
　このような現状を踏まえ、フェリー埠頭を管理する当公社には、より一層安全で効率的な埠頭を整備する責任が課せられていると認識しています。